宅地建物取引士(宅建)の試験の全貌:合格率や難易度など

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宅建試験について

宅地建物取引主任者から宅地建物取引士となった通称「宅建」

まずは試験について知らないと対策は立てられません。

 

宅地建物取引士とは

宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
免許を受けるに当たり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所等の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければならないとされています。
ごく簡単にいうと、不動産屋さんが営業をしていくために必要な人が「宅建資格を持った人」なのです。
法律で「事務所5人ごとに専任の宅地建物取引士1人を置くこと」と決まっていますので、宅建士がいなくなってしまうと営業活動ができなくなってしまいます。
このため、不動産業界に就職・転職をお考えの方には宅建士の合格者というのはとても大きなアドバンテージとなります。

試験概要

試験機関

一般財団法人 不動産適正取引推進機構
※国交省の指定を受けた試験機関

受験料

7,000円(非課税)

試験の日程

試験案内配布 平成29年7月3日(月)から7月31日(月)まで

 

出願受付
郵送 平成29年7月3日(月)から7月31日(月)まで
インターネット(PCのみ) 平成29年7月3日(月)9時30分から7月15日(土)21時59分まで

 

受付票(試験会場の決定)の到着 8月ごろ

 

受験票の到着 9月末ごろ

 

試験
平成29年10月15日(日)13時から15時まで(2時間)
※登録講習修了者は、13時10分から15時まで(1時間50分)。

 

合格発表 平成29年11月29日(水)

 

受験者数・合格率

宅建試験概要
宅建試験は受験者数がとても多い資格です。合格率が15%前後と、超難関ではないけど努力をしないと受からない難易度になっており
法律資格の登竜門的位置づけとして受験される方が多いのです。
だいたい7割程度得点できれば合格となります。

出題範囲と各分野の範囲

① 土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。
② 土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。
③ 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
④ 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
⑤ 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
⑥ 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
⑦ 宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。

 

マークシート形式で、50問(一部免除者は45問)です。

一部免除とは・・・宅建業の実務の経験者で、一定の講習を受けた方は、出題範囲の①と⑤が免除になり、45問となります。

試験の内容については、こちらから

 

受験資格

年齢、性別、学歴等の制約はありません。誰でも受験できます。

試験地

原則として、住民票のある都道府県となります。

 

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